をされているということなんですが、だから、この制度をより良く充実させていくという観点で質問させていただいているんですが、全国的に見ても、福祉オンブズマン自体が別にどの自治体にもある制度ではないと、まだ限られていて、一時どっと増えたんですが、そこから全然増えていないという現状があるということとか、明治学院大学の論文を見つけたんですけれども、かつて大田区の福祉オンブズマンをやられた方の論文なんですけど、ここに、福祉水準
審査の中で、それぞれ反対の立場から、本来、福祉施設は区が直接運営して福祉水準の向上に責任を持つ必要がある。区が直接運営しない指定管理制度の導入には反対である等の意見がありました。 また、賛成の立場から、選定理由については職員の確保、育成、事業実績等が評価されたとの説明があった。今後は、法人が地域とのかかわりを深めていけるよう区の支援を検討されたい。地域に愛される施設となるよう期待を込めて賛成する。
議員は、予算減となった事業のみを挙げられ、あたかも福祉水準が大幅に引き下げられたようにおっしゃいますが、区民ニーズの変化に合わせてサービスの内容を変化をさせているのです。もしも既存のサービスを変えていくことが全く許されないのであれば、新たな区民ニーズが発生するたびに予算が増え、無限に膨らんでいくことになります。
議員は、予算減となった事業のみを挙げられ、あたかも福祉水準が大幅に引き下げられたようにおっしゃいますが、区民ニーズの変化に合わせてサービスの内容を変化をさせているのです。もしも既存のサービスを変えていくことが全く許されないのであれば、新たな区民ニーズが発生するたびに予算が増え、無限に膨らんでいくことになります。
審査の中で、それぞれ反対の立場から、本来、福祉施設は区が直接運営して福祉水準の向上に責任を持つ必要がある。区が直接運営しない指定管理制度の導入には反対である等の意見がありました。 また、賛成の立場から、選定理由については職員の確保、育成、事業実績等が評価されたとの説明があった。今後は、法人が地域とのかかわりを深めていけるよう区の支援を検討されたい。地域に愛される施設となるよう期待を込めて賛成する。
福祉費が一般会計において６０％に迫る状況にあるからこそ、景気の低迷期においても、この福祉水準を守るために、一定程度の基金の積み立てが必要です。約１,４００万円の積み立てにより平成２８年度末の財政調整基金残高は約１９０億８,５００万円となりました。２３区の積み立て平均額である約２５０億円を意識し、さらなる積み立てが求められます。
渋谷の福祉水準は、当事者や区民の人間らしい生活を求める長年の運動で実現してきたものばかりであり、区民の誇りです。この水準を守り充実することこそ、自治体本来の役割です。区政のあり方、税金の使い方を福祉最優先に転換すべきです。区長の所見を伺います。 次に、区議会議員の海外視察についてお尋ねします。 区議会議員の税金を使ったリオ・パラリンピック競技大会視察に区民の怒りが広がっています。
渋谷の福祉水準は、当事者や区民の人間らしい生活を求める長年の運動で実現してきたものばかりであり、区民の誇りです。この水準を守り充実することこそ、自治体本来の役割です。区政のあり方、税金の使い方を福祉最優先に転換すべきです。区長の所見を伺います。 次に、区議会議員の海外視察についてお尋ねします。 区議会議員の税金を使ったリオ・パラリンピック競技大会視察に区民の怒りが広がっています。
難病者福祉手当については５０００円から４０００円に引き下げを、心身障害者福祉手当は東京都の制度に合わせて６５歳以上の新規の申請を対象から外すなど、福祉水準の切り下げが２８年度の８月から実施されることが決まっています。また、ひとり親家庭の住宅手当の所得制限の見直しも２８年度予定されています。安倍政権は２０１７年４月に消費税を１０％に引き上げることを表明しています。
この水準を自治体経営とそれから現状の福祉水準を守る問題との間でどういうふうにやっていくのかということで、私たちはどうも自治体経営だけを優先させて福祉水準は落ちるんじゃないですかということを批判してきました。その辺について私はぜひ今回ちゃんと見解を聞いておきたい。やっぱりこれによって地域にあった今までの高齢者福祉の水準が後退するということになるのではないですかということが一つです。
また、激変緩和期間は来年三月をもって終了ですが、この措置がなくなれば、区の福祉水準は引き下げられることになり、区民生活に大きな影響をもたらします。来年度以降も継続が必要であり、区の認識を伺います。 区民生活を守る施策についての二点目は、学校給食費値上げについてです。 今般、区立小中の給食費の値上げの考えが示されました。私は区立小三、中一のお子さんを持つお母さんからお話を伺ってまいりました。
区内ものづくり企業がこの分野に参入し、これまで培ってきた技術力で医療機器・医療用具等の開発を進めることは、大田区はもちろん、日本の医療・福祉水準の向上にも大きく貢献できるものと考えます。 これから高齢化社会を迎えるアジア諸国においても、日本と同様に、この分野の取り組みが必要となり、将来新たな市場に展開していくことが想定されます。
このことは高齢者を中心とした多世代の交流と、全ての区民への利用を促すものでありまして、個別整備計画が高齢者の福祉水準の低下につながるとは考えていないところであります。 次は、清水いこいの家の入浴事業についてのご質問です。 先ほどもお答えをしましたとおり、いこいの家の入浴事業につきましては廃止を決定したところであります。この決定につきましては、清水いこいの家も当然含まれるものでございます。
◆小林おとみ 板橋の福祉水準を低下させないということが一番のポイントにありまして、いこいの家廃止を前提にして物事が進んでいくことで、最終的には廃止につじつまを合わせるというようなことになっていけば、本当に低下していくと思います。かなざき委員からも質問ありましたように、何が本当に平等なのかという問題は、私は福祉の分野では大きくみんなが考えなければならないことだと思います。
この間、区は、安倍政権が行った生活保護基準の引き下げにより影響を生じる就学援助などの六十三事業の福祉水準を守る対策を講じました。さらに介護保険料の独自軽減を実施しました。区民の暮らしを守るためのこれらの施策を評価します。 区長はこれまで子どもの権利擁護の取り組みを積極的に推進されてきました。
そのため、検討会の最終回では、福祉水準の切り下げも仕方がない。やはりどこかで福祉とか、そういう区民に対するサービスも減らさなければいけないなどの意見が導き出されました。実際には計画と比べ百八十二億円もの増収となっているのに、その事実を無視して基金が枯渇する、底をつくなどの発信を繰り返し、最後は区民へのさらなる負担や福祉切り捨てを押しつけるやり方は、断じて認めることができません。
そういったことは、基盤から見てもそうですし、さらには、生活保護がここまで相当急増してきていることにも対応しておりますし、その他あらゆる保育、福祉の施策についても他と遜色なくといいますか、東京の中でも遜色なく、そういった高い福祉水準は持っているというふうに認識しております。 ○垣内信行委員 全然認識間違っている。まず、反論しますよ。
このこと一つとっても、区はみずから既に持つ目黒の資産の積極的な活用を通じて、定住人口の増加、区に適合した産業の誘致、教育水準の向上、福祉水準の向上などの政策課題の解決に役立てていこうとする姿勢が弱いのではないかと思われてなりません。こうしたことにも積極的な姿勢が出てくれば、今後の区の都市計画にも、そして財政政策にも、攻めの姿勢がより出てくるはずです。
実施に当たっては、経済動向などを十分に見据えた上で、目指すべき福祉水準に見合う公平かつ適正な税負担として、国民的な理解が得られるように努めていくことが必要であると存じております。 ○議長（中野義弘議員） 水野市民部長。
デンマークの高い福祉水準で、これは制度だけではなく、自分を大切にする、だから他人も大切にするという人間観に根差してやってきたということでありました。